緊急地震速報が誤発表され取り消しに(10/16)|原因と、警報が鳴った時の行動

結論: 2026年10月16日の昼、気象庁がM9.9・最大震度7を予測した緊急地震速報(警報)を発表し、約8分後に取り消しました。実際は、遠方のM6.9の地震で、国内の最大震度は1でした。原因は、遠方の地震に国内用の計算式を使い、過去の対策も働かなかったことなどです。警報が鳴った時は、まず身を守り、続報で確認するという原則は、変わりません。

何が起きたのか

• 実際の地震:ロシア・カムチャツカ半島付近のM6.9。国内で観測された最大の震度は、北海道函館市の震度1でした
• 初めてのこと:緊急地震速報(警報)が取り消されたのは、今回が初めてだと報じられています
• 気象庁は、同日に3回の会見を開き、謝罪しました。サイバー攻撃は否定されています

なぜ、過大に予測したのか

気象庁が公表した調査結果によると、主に次の点が分かっています。

1. 遠方の地震に、国内用の計算式を使っていた:日本から離れた場所の地震に対して、国内向けのマグニチュードの算出式が適用されていました
2. 震源の位置が、食い違っていた:マグニチュードの計算と、震度の予測に使った震源の位置が、異なっていました
3. 過去の対策が、働かなかった:2020年7月の鳥島近海の地震でも、過大な速報が出たため、震源から700km以上離れた観測点を、マグニチュードの計算から外す対策が入っていました。今回は、この機能が正常に動作せず、遠方のデータを使って、M9.9と過大に見積もりました

また、緊急地震速報の観測点は、日本国内にしかありません。今回の震源は、その観測網の外にあり、そもそも精度を確保しにくい条件でした。詳しい原因は、引き続き調査されています。

緊急地震速報の仕組み

緊急地震速報は、地震を予知するものではありません。先に届くP波を捉え、震源や規模、各地の予想震度を素早く計算し、強い揺れ(S波)が届く前に知らせる仕組みです。

• 原則として、2地点以上の観測点で地震波を捉え、最大震度5弱以上、または長周期地震動階級3以上を予想した場合に、一般向けの「警報」が発表されます
• 素早さを優先するため、初期の段階では、震源や規模の推定に、誤差が出ることがあります

携帯電話の通知にも課題が見つかった

1. ドコモのエリアメールが届かなかった

NTTドコモによると、気象庁から受け取ったデータが、従来と一部異なる形式だったため、同社のシステムが正しい情報と認識できず、本来届くはずのエリアメールが配信されませんでした。同社は、対応が完了したと発表しています。今回は強い揺れがありませんでしたが、実際の大地震で届かなければ、大きな問題になります。

2. 取り消しの通知でも、同じ警報音が鳴った

KDDIやソフトバンクなどでは、取り消しの情報が出た時にも、最初の警報と同じ、大きな警報音が鳴ったという声が、多数ありました。警報は、直ちに身を守る行動を促す情報、取り消しは、警報が無効になったことを伝える情報で、性格が違います。同じ音でよいかについて、気象庁は、必要に応じて検討するべきだという考えを示しています。

警報が鳴った時の行動

今回の出来事で、「誤報だった」という印象が残りがちですが、警報が鳴った時の原則は、変わりません。

1. まず、身の安全を確保する:頭を守り、安全な場所に移る
2. 続報を確認する:気象庁、テレビ、ラジオ、防災アプリで、情報を確認する
3. 揺れを感じなくても、すぐ誤報と決めつけない:遠方の地震では、揺れが届くまで、時間がかかることがある
4. 通知の設定は、切らない:スマホの緊急速報の通知は、残しておく

「また誤報だろう」と警報を軽視する人が増えることは、専門家も懸念している点です。

備えておきたいこと

• 緊急速報の通知が、オンになっているかを確認する(設定画面の名称は、機種で異なります)
• スマホのバッテリーを、備えておく。停電や災害に備える場合の充電の考え方は、スマホの充電80%止めは本当に効く?で、解説しています
• モバイルバッテリーは、PSEマークの付いた製品を選ぶ。モバイルバッテリーのPSEマークとはをご覧ください

参考

• 緊急地震速報発表→すぐ取り消し 震度7予測も、実際は震度1 - ITmedia NEWS
• 緊急地震速報の「取り消し報も大音量」――爆音との声SNSに 気象庁「必要に応じて検討は行うべき」 - ITmedia Mobile
• 10月16日の緊急地震速報「誤発表」はなぜ起きたのか - アールシーソリューション

※2026年10月21日時点の情報です。原因の調査は続いています。最新の情報は、気象庁の公式発表でご確認ください。

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