モバイルバッテリーのPSEマークとは?見分け方・どこにある・機内持ち込みルール(2026年版)

結論: モバイルバッテリーを選ぶ時は、PSEマーク(丸PSE)と、届出事業者名が表示されているかを確認します。現在は、事業者が自分で基準適合を確認する方式ですが、経済産業省は、第三者機関による検査を義務化する方針案(2027年3月施行を目指す)を示しています。飛行機に持ち込む場合は、2026年4月24日から、160Wh以下・1人2個まで・機内での充電禁止というルールです。

モバイルバッテリーは「電気用品安全法」の規制対象

外出先での充電に便利なモバイルバッテリーですが、内部のリチウムイオン電池は、発火や破裂のリスクを伴います。こうした事故を防ぐため、モバイルバッテリーは、2019年2月から「電気用品安全法(PSE法)」の規制対象となり、PSEマークの表示がない製品の、販売・輸入が禁止されています。

PSEマークとは

PSEマークは「Product Safety, Electrical Appliance & Materials」の略で、電気用品が、国の定める安全基準に適合していることを示すマークです。マークがない電気用品は、販売や、販売目的での陳列ができません。

2種類のPSEマーク

PSEマークは、どこにある?

• 本体:表面や側面に、印字・刻印されている
• ラベル:定格や、事業者名と一緒に、貼られている
• パッケージ:本体が小さく、表示が難しい場合は、パッケージへの表示で代替できる

本体と、パッケージの両方を確認しましょう。マークと一緒に、製造・輸入した事業者の名前(届出事業者名)が書かれているのが、基準です。マークの絵だけが、商品画像に載っていても、事業者名の表示がない場合は、注意してください。

規制は強化される方針(2026年8月時点)

経済産業省は2026年8月31日、モバイルバッテリーの規制を強化する方針案を示しました。

背景には、モバイルバッテリーの製品事故の増加があります。事故の報告件数は、2021年の51件から、2025年には192件へと、約4倍に増えました。

これは方針案の段階の内容で、決定済みの制度ではありません。施行までの間に、内容が変わる可能性があるため、経済産業省の公式情報で、最新の状況を確認してください。

飛行機に持ち込む時のルール

国土交通省は、2026年4月24日から、モバイルバッテリーの機内持ち込みルールを変更しています。

• 1個あたり160Wh以下
• 1人2個まで
• 預け入れ荷物には入れられない(機内持ち込みのみ)
• 機内では、モバイルバッテリー本体の充電も、モバイルバッテリーからスマホなどへの給電も行わない

飛行機に乗る前の準備(満充電・端子の保護・荷物の入れ方など)は、モバイルバッテリーは飛行機に持ち込める?で、詳しく解説しています。

Whの計算のしかた

本体の定格を使って、次のように計算します。

Wh = 定格電圧(V) × 容量(Ah)

たとえば、3.7V・10,000mAh(=10Ah)なら、3.7 × 10 = 37Whです。多くの一般的な製品は、この範囲に収まります。PSEマークがあっても、160Whを超える製品は、持ち込めません。搭乗前に、航空会社の案内も確認してください。

購入前に確認したいポイント

• 本体またはパッケージにPSEマークがあるか
• 届出事業者名が書かれているか
• 極端に安すぎる、出どころの不明な製品でないか:相場から大きく外れて安い製品には、基準を満たしていない、あるいは表示を偽っているものが含まれることがあります
• リコールの対象でないか:購入後も、メーカーや、公的機関の発表を確認する

実際によくある「うっかり」のケース

• 旅行の直前に、価格の安さだけを見て、フリマアプリや個人輸入で購入し、PSEマークの有無を確認していなかった
• 古いモバイルバッテリーを、鞄の中に入れっぱなしにして、劣化や膨張に気づかないまま、使い続けた
• 家電量販店で買った製品でも、リコール対象になっていることに、気づかなかった

正規の製品でも、経年劣化によるリスクは残ります。膨らんでいる、異常に熱くなる、といった様子が見られたら、PSEマークの有無に関わらず、使用を中止してください。

安全に使うためのチェックリスト

1. 本体・パッケージのPSEマークと届出事業者名を確認する
2. 極端に安い、出どころの不明な製品は避ける
3. 熱に注意する。夏の車内や、直射日光の下に置かない。バッテリーと熱の関係は、スマホの充電80%止めは本当に効く?でも解説しています
4. 落下や、強い衝撃を与えたものは、使い続けない
5. 異常な発熱・膨張・変形・異臭があれば、すぐに使用を中止する
6. 廃棄は、自治体のルールや、回収の窓口に従う。可燃ごみには出せません

海外製品・個人輸入品を購入する時の注意

海外の通販サイトから、直接購入する個人輸入の場合、PSEマークの表示義務が及ばないケースがあると言われています。価格の安さだけで判断せず、リスクを理解したうえで、判断してください。

地震や停電への備えとして

非常時の備えとして、モバイルバッテリーを用意する場合は、普段から、定期的に残量を確認し、劣化した製品を使い続けないことが大切です。緊急地震速報などの情報を、受け取れる状態を保つためにも、スマホの電源は重要です。詳しくは、緊急地震速報が誤発表され取り消しにをご覧ください。

振り返ると

モバイルバッテリーは、日常的に持ち歩く製品だからこそ、安全の確認が大切です。購入時には、PSEマークと届出事業者名を確認し、使用中も、熱や膨張などの異常がないか、気を配りましょう。飛行機に乗る時は、160Wh以下・1人2個・機内での充電禁止というルールを、守ってください。これから購入する場合は、PSEマーク対応のモバイルバッテリーであることを、商品ページで確認してから選ぶと安心です。

出典

• 電気用品安全法の概要 - 経済産業省
• 経産省、モバイルバッテリーの安全検査義務化へ 事故4倍受け - ケータイ Watch
• 国土交通省「モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて」(2026年4月24日適用)※国土交通省の公式サイトで、最新の案内をご確認ください

※制度や基準は見直されることがあります。最新の情報は、経済産業省・国土交通省などの公式ページでご確認ください。